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自民改憲本部

全体会合を22日に延期 森友巡る混乱で

国会審議を優先 25日までの集約、予断を許さず

 自民党憲法改正推進本部は19日、自衛隊の存在を明記する憲法改正の条文案を議論する全体会合を22日に延期すると決めた。当初は細田博之本部長への一任で意見集約することを目指し、20日に予定していた。森友学園問題を巡る混乱で、国会審議が平年より遅れている中、20日の各委員会開催が決まり、国会審議を優先させる。

     執行部側は25日の党大会までの意見集約を目指すが、党内の意見は割れたまま。内閣支持率急落で政権の求心力が衰える中、本部長一任で強行突破を目指すのも難しそうだ。

     細田氏は、安倍晋三首相が提起した憲法9条第1項(戦争放棄)、第2項(戦力不保持)を維持し、自衛隊を明記する案を有力視する。現行9条とは別の「9条の2」を新設し、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定。「内閣総理大臣を最高の指揮監督者」とし、自衛隊の行動は「国会の承認その他の統制に服する」と書き込む案だ。文民統制を明確にして世論や公明党などの理解を得ようとしている。

     15日の前回の全体会合では、ほかに2項を削除する案など計7案を提示して一任取り付けを目指したが、石破茂元幹事長が「2項削除」の提唱を続けて抵抗。「議論が尽くされていない」などの意見が石破氏以外からも出たため、一任を断念していた。文案の内容に加え、結論を急ぐ推進本部側の姿勢への批判も出ており、25日までの集約は予断を許さない。【田中裕之】

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