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自民・細田氏

検討状況報告 緊急事態条項、改憲案示す

自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長=宮間俊樹撮影

 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は20日、改憲4項目の検討状況を党総務会で報告した。焦点になっている自衛隊の存在明記に関しては、(1)9条第1項と第2項を維持し自衛隊を明記(2)第1項と第2項を維持し自衛権を明記(3)第2項を削除し「通常の軍隊」を保持--をそれぞれ説明し、22日の推進本部で集約を目指す考えを示した。

     総務からは、第2項維持案について「戦力の不保持と自衛隊の整合性が取れるのか」と疑問が呈されたほか、「議論が不十分だ。そんなに急ぐべきではない」「国民が議論しやすい項目から始めたらどうか」という意見もあった。細田氏は「急いでいるわけではないが、いつまでも議論しているものでもない」と理解を求めたが、25日の党大会では条文案は示さず、中間報告にとどめる方向だ。

     細田氏はまた、推進本部で一任されていた「緊急事態条項」の条文案を総務会で示した。

     内閣の事務を定めた現行73条の後に「73条の2」を設け、大規模災害で法律の制定が間に合わない場合、国民の生命、身体、財産を保護するために内閣が政令を制定できると規定した。推進本部では「外部からの武力攻撃やテロに対象を拡大すべきだ」などの異論が出たが、細田氏は条文化を見送った。

     推進本部の有力案に政令制定とともに盛り込んだ「財政上の支出その他の処分を行うことができる」の部分は削除した。

     さらに国会に関する第4章に「64条の2」を追加し、大規模災害で国政選挙の適正な実施が困難になれば、衆参各院の出席議員の3分の2以上の賛成で議員任期に特例を設けることを認めた。任期延長の上限は明示していない。

     安倍晋三首相は20日夜、細田氏らと首相公邸で会食し、「党に任せるので頑張ってほしい」と語った。【田中裕之】

    自民党の「緊急事態条項」の改憲条文案

    【内閣の事務を定める73条に追加】

    73条の2

    第1項 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

    第2項 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

    【国会の章の末尾に特例規定を追加】

    64条の2

     大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又(また)は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

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