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米国

対中追加関税25%、大統領令に署名

中国が対抗措置を発表

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は22日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、米通商法301条に基づき中国製品に制裁措置を発動する大統領令に署名した。最大で年間600億ドル(約6.3兆円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す見通し。対象は電子・通信機器など約1300品目に及ぶ可能性があり、米通商代表部(USTR)が15日以内に具体的な品目を公表する。

     トランプ氏は署名に先立ち、ホワイトハウスで演説し、対中貿易赤字は「歴史上最大の額だ。手に負えなくなっている」と指摘。「中国の人々や習近平国家主席は友人だ」としつつも、対中貿易不均衡を放置できないとの考えを示した。そのうえで「求めているのは互恵的関係だ」と繰り返し、不公平な貿易・投資慣行の是正を中国に求めた。

     トランプ氏は「(今回の措置は)我々の議論していることの一部に過ぎない」と述べ、さらなる追加措置の可能性にも言及した。この日は制裁に加えて、世界貿易機関(WTO)への中国の提訴検討をUSTRに指示。財務省には中国企業による対米投資の規制強化策検討を求めた。WTO提訴では、他の加盟国との連携も探る方針で、中国の知的財産権侵害を問題視する日本や欧州連合(EU)などと共同提訴する可能性もある。

     大統領署名に先立ち、ナバロ通商製造業政策局長は記者団に「中国は知的財産権侵害や技術の窃盗を通じ、戦略的に市場の覇権を手にしようとしている」と指摘。「この経済侵攻に対し防衛手段を取らなければならない」と強調した。中国による報復措置の可能性については「想定している」としたうえで、「米中の貿易関係からより多くの利益を得ているのは中国の方だ」として中国側の政策転換を迫った。

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