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米国

対中制裁発動へ 「貿易戦争」引き金の懸念

100品目超に高関税か 鉄鋼・アルミ製品の輸入制限も

 【ブエノスアイレス清水憲司、ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は22日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、広範囲の中国製品に高関税を課す制裁措置を決定する。米政府は23日から、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も実施する予定。米中をはじめ世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。

     ホワイトハウスによると、トランプ氏が22日午後、大統領令に署名する。米メディアによると、高関税の対象品目は100以上に上り、年300億~600億ドル(約3.2兆~6.4兆円)規模になる見通し。中国からの輸入が多い電子・通信機器のほか、家具や玩具など広い範囲に及ぶとみられる。

     トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたりする状況だ。制裁発動に向け、昨年8月から米通商法301条に基づく調査を進めてきた。

     中国商務省は22日、対中制裁に関し「中国は合法的な利益を損なう行為を決して座視しない。必要な措置を必ず講じる」との談話を発表し、報復措置の実施を強く示唆した。

     23日に発動する鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限は、国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家安全保障上の脅威になる」として米通商拡大法232条に基づき発動する。一部の例外を除き、日本を含むすべての対米輸出国を対象に、鉄鋼は25%、アルミは10%の関税引き上げを実施する。

     トランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉中のカナダとメキシコを、輸入制限の対象から当面外す方針を表明。国別の適用除外のほか、国内生産がなかったり、調達が難しかったりする場合に製品別の除外も行う。

     欧州連合(EU)は米国への報復措置を検討中だが、マルムストローム欧州委員(通商担当)とロス米商務長官は21日、「鉄鋼・アルミ問題を含む交渉を直ちに始める」との共同声明を発表した。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日の議会公聴会で、国別除外の決定には4月末ごろまでかかるとの見通しを示した。

     中国も報復措置を検討しているが、米国が鉄・アルミの輸入制限に加え、中国を狙い撃ちにした制裁措置を新たに決めたことで、更に両国の摩擦が強まりそうだ。

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