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米輸入制限発動

対中強硬策を実行 鉄鋼・追加関税も

 【ブエノスアイレス清水憲司、北京・赤間清広】米トランプ政権は23日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。直前の22日には中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転強要に対抗し中国製品に制裁措置を課す大統領令にも署名、強硬な通商政策を相次ぎ実行に移した。

     狙い撃ちされた中国は対抗措置として米国製品の課税リストを示すなど対決姿勢が鮮明で「米中貿易戦争」の様相だ。世界1、2位の経済大国の対立に世界は震え、各国株式市場は大幅下落した。

     輸入制限は米通商拡大法232条に基づく措置で、鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課す。中国の過剰生産で格安製品が米国に流れ込んでおり、国内産業の衰退が「国家安全保障上の脅威になる」と判断、1982年以来、36年ぶりに同法に基づく輸入制限に踏み切った。

     当初はすべての国を対象にする予定だったが、ホワイトハウスは22日、北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリア、欧州連合(EU)、アルゼンチン、ブラジル、韓国の計7カ国・地域を暫定的に課税対象から外した。

     日本は中国とともに課税対象に残った。トランプ政権は関税の適用除外を各国との個別交渉のツールにする構えで、暫定的に対象除外となった国・地域とともに、日本も今後、米国に有利な譲歩案を示すよう迫られる可能性が高い。

     米国は最大の貿易赤字国である中国に米通商法301条に基づく制裁措置も発動する。最大で年間600億ドル(約6・3兆円)相当の中国製品に25%の追加関税が課される見通し。対象品目は米通商代表部(USTR)が15日以内に公表する予定で、電子・通信機器など約1300品目に及ぶ可能性がある。

     さらに、USTRは23日、知的財産権をめぐる対中制裁措置に関連し世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを開始したと発表した。第1段階となる中国との2国間協議を要請。協議は通常60日間で不調に終わればWTOの「裁判所」にあたるパネル(小委員会)の設置を求める。制裁と併せ中国に政策変更を迫る。

     中国は即座に反応した。中国商務省は23日、鉄鋼・アルミの輸入制限に対抗し、米国からの輸入製品128品目に最大25%の関税を課す対抗措置を準備していると発表。米国との交渉が不調に終わればWTOルールに従い2段階に分けて追加関税を発動する方針だ。

     中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の定例記者会見で「中国は貿易戦争を望んでいないが、恐れてもいない。いかなる挑戦にも対処する自信も能力もある」と述べ、さらに強力な対米制裁の実施も示唆した。

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