メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米輸入制限発動

経団連会長、米中対立に懸念表明

 経団連の榊原定征会長は26日の記者会見で、トランプ米政権が日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動し、知的財産権を侵害されたとして中国に制裁関税を課すことを決めたことについて発言。「今回のように一方的な措置が出されると、相手国が対抗措置を起こしかねない。貿易戦争に発展し、世界経済に多大な影響を及ぼしかねない」と述べ、米中の保護主義的な対立に懸念を表明した。

     榊原会長は、欧州連合(EU)や韓国などが鉄鋼・アルミの課税対象から外れたのに、日本が課税対象に残ったことから「安倍政権は今の森友学園問題をしっかりとクリアにして、トランプ政権の通商政策にもしっかりと対応してほしい。国内外の課題は山積している」と述べ、安倍政権に日本も関税の適用除外となるよう交渉するよう求めた。

     一方、日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は26日の記者会見で、米国の関税引き上げについて「新日鉄住金には(米国側から)発注をやめるという話は今のところ来ていない。日本から輸出している鉄鋼製品は米国で生産できないものが中心だ」と述べ、当面の影響は軽微との考えを示した。進藤会長は「米国の需要家が品目別に関税の適用除外を米政府と交渉していく時間はあると思っている」と述べ、今後の交渉を見守る考えを示した。【川口雅浩】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 奈良女児殺害14年 父親が手記「私の背中そっと支える」
    2. 衆院内閣委 桜田五輪相「判断力は抜群」「世界で有名に」
    3. 慰安婦財団解散 日本政府、強く反発も…漂う“韓国疲れ”
    4. 夜景都市 新三大夜景、神戸が4位に、北九州市に抜かれる
    5. 兵庫県警 ホルマリン誤注入で医師ら書類送検 患者に傷害

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです