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露外交官追放

ロシアは報復合戦辞さず

 英国で起きたロシア軍の元情報部門幹部の暗殺未遂事件を巡り、英国の同盟国の米国や欧州連合(EU)加盟各国などが続々と露外交官の国外追放に乗り出した。追放を表明したのは英国を含め少なくとも25カ国で対象の露外交官は計100人以上に上る。さらに、北大西洋条約機構(NATO)も27日、ブリュッセルにあるNATO露代表部の外交官7人の追放を発表した。

           ◇

     欧米諸国が露外交官の一斉追放を決めた事態に対し、ロシア側は同等以上の対抗措置を取り、報復合戦を辞さない構えだ。

     ロシアのラブロフ外相は27日、訪問先のウズベキスタンのタシケントで欧米諸国が取った共同歩調について「ワシントンからの指示に基づいた強い圧力と脅しが生み出した結果だ」と批判した。また、NATOによる追放措置を受け、外務省当局者も同日、「どのような内容にするのかを調整しながら、必ず対応していく」と対抗措置を講じる立場を示した。

     今月再選を決めたプーチン大統領はここ数年、欧米との対決姿勢を前面に出してきた。欧米からの経済制裁を受けながらも、一定の経済成長を維持できると認識している節もあり、プーチン政権は今回の暗殺未遂事件が起きた後でも、強気の外交姿勢を崩していない。

     露外務省は26日の声明で、欧米諸国を批判するだけではなく「我々は暗殺未遂事件に関する動機や責任がある人物の解明に関心を抱いている」と言及。どのような物的証拠を提示できるか、英国の捜査に対し「お手並み拝見」と言いたげな姿勢も見せている。【モスクワ大前仁】

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