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旧優生保護法

法対象外の手術も 実態解明に難題

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われた問題に関して、厚生労働省は都道府県に保全を要請したうえで、4月中にも調査を開始する。

           ◇

     厚労省が保全を求める都道府県保管の資料は、毎日新聞などの調査では強制不妊手術を受けたとされる約1万6000人の24%にとどまる。「資料がないとしていた都道府県も、国が言えば出す」(与党幹部)との見方もあるが、これだけで実態解明に近づくかどうかは疑問が残る。

     都道府県にある資料は、強制手術の可否を決める審査会の議事録、医師の申請書、家族への決定通知書などだが、当時は優生保護法が認めていない子宮摘出手術なども行われていたことが判明している。こうした実態は、審査会資料などからは見えてこない。

     優生手術をした医療機関や、入所者に手術を促していた障害者施設には、診療記録や障害の程度を示す資料が残っている可能性がある。市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」は27日、これらの施設の調査や関係者への聞き取りも必要だとする要望書を厚労省などに提出した。法的な調査義務がない民間施設などに資料の掘り起こしをどこまで求めるのか、国の本気度が問われている。【藤沢美由紀】

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