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2017年度の公文書管理の状況について内閣府の報告を聞く梶山弘志・担当相(右)、公文書管理委員会の宇賀克也委員長(中央)ら=東京都千代田区で2018年3月26日、青島顕撮影

Q 公文書の規則が変わるらしいね?

    A 学校法人「森友学園」問題で、財務省が「交渉記録を廃棄した」との釈明を繰り返したのを受けて、昨年12月に政府は公文書管理の指針を改正しました。簡便な手続きで文書を捨てられる「保存期間1年未満」文書の範囲に基準を設けたのです。指針に沿って、財務省を含む38府省庁は新しい文書管理規則を作り、4月から施行します。

    「保存期間1日」もあった

    Q これで「1年未満」が口実にしにくくなるね。

    A 気になることがあります。今月辞職した国税庁の佐川宣寿(のぶひさ)長官の就任以来の日程表をNPO法人が情報公開請求したら、1日分しか出ませんでした。日程表は指針で「保存期間1年未満」にしてもよいことになっていますが、国税庁は「保存期間1日」で運用していたそうです。1年未満なら「1日」でもよいのでしょうか。

    Q ほかに問題はないのかな?

    A 加計学園問題では、文部科学省が内閣府との協議記録を残していたのに対し、内閣府は残していませんでした。指針・規則の改正により、他省庁との協議は両者で内容を確認した上で記録することになりますが、一方が「そんなこと言ってないぞ」と言えば、記録に残らない恐れがありそうです。

    財務省改ざんの教訓は?

    Q 最近、財務省の文書改ざんが発覚したけど、規則には反映されるの?

    A 指針が作られた後に発覚したので、規則には対策は盛り込まれていません。梶山弘志行政改革担当相は26日の公文書管理委員会の席上「公文書管理のあり方について、政府をあげて見直しを進めたい」と言わなければなりませんでした。

     ■もっと知る

    「私的」許さぬ厳格な定義を

     公文書管理の見直しはずっと後手に回っています。公文書管理法施行5年後の2016年がめどのはずが遅れ、森友・加計学園問題が起きました。指針を改正したら改ざん問題が発覚しました。法や指針を改正して、「私的メモ」だと言い逃れて隠されないように公文書の対象を広げたり、1年未満の文書の範囲をさらに絞り込んだりすべきだと思います。【青島顕】

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