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もんじゅ

廃炉計画認可 規制委、47年度までの30年間

高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2017年10月20日、本社ヘリから大西岳彦撮影

 原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画を認可した。2047年度までの30年間で廃炉を完了させる計画で、原子力機構は7月にも核燃料の取り出しに着手する。

     取り扱いの難しい液体ナトリウムを使う原子炉の廃炉は国内初のため、規制委は通常は廃炉計画に含めない燃料取り出し段階から審査した。今回認可されたのは、廃炉完了まで4段階に分かれる計画のうち、22年度までの第1段階。原子炉内と燃料プールにある核燃料計530体の取り出しや、2次冷却系の液体ナトリウムの抜き取りなどが含まれる。

     原子炉建屋の解体など第2段階以降の計画は今後改めて審査を申請するが、核燃料に触れる1次冷却系の液体ナトリウムの抜き取り方法が決まっていないなど課題も残る。完了までに出る放射性廃棄物は計約2万6700トンとなる見通し。廃炉費用は約3750億円を見込む。

     規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「炉内の装置が落下するトラブルなどもあり、もんじゅは立ち直れなかった。着実に廃炉を進められるか、組織としての信頼が問われる」と指摘した。【鈴木理之】

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