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社説

文化財保護法の大幅改正 保存と活用の人材育成を

 文化財の保存と活用を担う地方の人材を育成しなければならない。

     文化財を生かした地域振興を促す文化財保護法改正案が、国会で審議される。国指定文化財を活用しやすいよう、市町村に権限を移譲する。

     保護中心から、保存と活用の両立への大きな転換と言えるだろう。

     改正案などによると、市町村が作成した活用の地域計画を国が認定すれば、市町村は独自の判断で史跡に仮設案内所を設けたり、電線を地中に埋めて景観を良くしたりできる。

     地方教育行政法も改正し、教育委員会が所管する文化財保護業務を、首長が担当できるようにする。歴史的建物などを観光に組み入れ、活用の円滑化を図る狙いがある。

     美術館などに預けて公開した場合は所有者の相続税を猶予する。散逸を防ぎ適切に保管するのが目的だ。

     安倍晋三首相は、施政方針演説で「多くの人に接していただき大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡す」と語った。

     文化財の活用を進めること自体に異論はない。文化財が身近な存在になり、保存への理解が広がるのは好ましい。地方がかつての活気を取り戻すきっかけにもなるだろう。

     過疎化と少子高齢化をにらんで、文化財の滅失や散逸をどう防ぐかが課題になっている。法改正して布石を打つのは時代の要請でもある。

     そのさい重要なのは、活用と保存とのバランスをとることである。

     文化財観光というと「一番のがんは学芸員」という山本幸三・前地方創生担当相の放言が思い出される。保管や展示などを担う学芸員の職務を軽んじ、文化財を金もうけの道具としかみないような物言いだった。

     文化財はいったん壊れたら元には戻せない。適切な管理を怠り、価値が失われては意味がない。

     急ぐべきは、地方の人員や予算を確保することではないか。文化庁は文化財活用を進める自治体の視察を続けている。地方との連携を深め、法改正の趣旨を徹底してほしい。

     文化財保護法は1950年、議員立法によって制定された。法隆寺金堂壁画の焼損が契機となり、国会から調査班が派遣されるなど、立法化の機運が高まった経緯がある。

     人口減少時代の文化財保護を国会で十分に検討してもらいたい。

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