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旧優生保護法を問う

強制不妊 関係者への照会、難題 10都道県が独自調査

 強制不妊手術についての知事アンケートによると、10都道県が独自に実態調査を始めるか検討していた。しかし、調査の対応は割れる状況が浮かぶ。

 最多の2593人が手術を受けた北海道は3月12日、手術を受けた本人や家族から相談を受け付ける窓口を設置した。30日現在、本人6人、親族20人を含む38人の相談があり、うち22人は情報開示請求の相談もした。しかし、1996年の旧優生保護法の改正からすでに22年経過し、開示対象となる本人や親らが亡くなっているケースも多い。このため、北海道は子どもら親族に開示対象を拡大できるか検討し始めた。

 同じく窓口を設けた鳥取は27日現在、相談は無い。しかし、県には手術を受けた可能性がある20人の記録…

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