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対中貿易制裁

発動は中国との交渉次第 米NEC委員長

 【ワシントン清水憲司】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は4日、米FOXテレビで、米通商代表部(USTR)が発表した対中国の貿易制裁措置の原案について「これは提案だ。国内手続きがあり、数カ月間は実際の行動があるとは思わない」と述べ、制裁発動前に中国との交渉を通じ妥協を探る考えを示した。USTR高官も4日、対象品目の確定に「明確な締め切りはない」と語った。

 一方で、クドロー氏は「中国は不公正な貿易慣行をやめないといけない」とも強調。制裁発動の回避には自国産業を優先する中国の経済政策の転換が必要との考えも示した。

 USTRは3日、中国による知的財産権侵害や技術移転の強要を理由に、中国製ハイテク製品など米通商法301条に基づく関税引き上げの対象品目の原案を公表した。これに対して、中国も4日、米国の主要な農産物である牛肉や大豆を含む報復関税の対象品目案を発表。米中が500億ドル(約5・3兆円)相当の相手国製品を対象とする制裁案を突き付け合ったことで「貿易戦争」への懸念が高まった。

 ただ、米国は5月下旬まで関税引き上げの対象品目を正式決定する国内手続きを行い、その後に発動の是非を検討する構え。中国も報復関税の発動時期を明示しておらず、交渉による妥協の余地を残した形となっている。ロス米商務長官は4日、米CNBCテレビで「戦争は交渉で終わる。最終的に一種の交渉という結果になっても全く驚きではない」と述べ、今後の交渉次第で制裁発動を回避する可能性があることを示唆した。

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