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中国

報復106品目に25%の追加関税

米の対中制裁1300品目案に対抗

 中国政府は4日、米国産の大豆、自動車、飛行機など計106品目に25%の追加関税をかけると発表した。トランプ米政権による中国の知的財産権侵害などを理由とした対中制裁案への報復措置。通商問題をめぐる世界1、2位の経済大国間の対立が一層深まっている。

 米通商代表部(USTR)は3日、不公正な貿易慣行に対して制裁できる米通商法301条に基づき、25%の追加関税をかける約1300品目、総額500億ドル(約5.3兆円)相当の中国製品の原案を公表。中国はこれに対抗し、同じく500億ドル相当の米国製品に25%の追加関税を課すとした。

 中国が報復の標的とした大豆や自動車は米国の主要輸出品で、中国市場への依存度が高い。米経済への打撃を強く意識した内容だ。中国商務省は4日、トランプ政権の対中制裁は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴したとも発表。報復措置と国際圧力の両面でトランプ政権に対抗する姿勢を示した。

 ただし、米中が互いに報復措置をかけあう「貿易戦争」に発展すれば、両国は深刻な打撃を受け、世界経済にも大きな混乱をもたらすことになる。深刻な対立は回避したいというのが米中の本音だ。

 中国政府は報復措置の内容を発表したものの、実施日は改めて公表するとし、米国との交渉の余地を残した。USTRも5月22日まで対象品目などについて国内から意見を募るとしており、対中制裁発動まで1カ月以上の猶予を持たせた。両国の高官は協議継続を強調しており、貿易戦争の瀬戸際で、ぎりぎりの神経戦が続いている。【赤間清広、ワシントン清水憲司】

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