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米国

対中制裁、10兆円追加関税を検討 USTRに指示

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は5日、中国による知的財産権侵害を問題にした制裁措置を巡り、新たに1000億ドル(約10兆7000億円)規模の中国製品を対象にした追加関税を検討する方針を表明した。表明済みの500億ドル分と合わせると計1500億ドル(約16兆円)に膨らむ。中国は500億ドル規模の米国製品を対象とする報復関税を表明しており、大幅増額の検討を通じて中国への圧力を強める狙いがあるとみられる。

     トランプ氏は声明で「中国は自らの不正を正すのではなく、(報復関税で)米国の農業や製造業に損害を与える道を選んだ」と批判。対抗策として1000億ドル規模の追加関税を新たに検討するよう米通商代表部(USTR)に指示した。中国も同規模の報復拡大を検討する構えとみられ、米中間の緊張が一段と高まりそうだ。

     USTRは3日、米通商法301条に基づき、25%の追加関税を行う対象として中国製ハイテク製品など約1300品目(500億ドル規模)を提示。中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要を問題視したためだ。これに対し中国政府も4日、米国産の大豆や自動車、航空機などへの報復関税を発表した。

     米中による「貿易戦争」の様相が強まる中、双方が妥協案を探る交渉が本格化するとの期待感もあった。しかし、トランプ氏が制裁規模の拡大検討を表明したことで、交渉の行方は不透明感が増す形になった。

     中国による知的財産権の侵害問題を巡っては、米国は既に世界貿易機関(WTO)に提訴している。日本と欧州連合(EU)は5日、提訴に第三者として参加する意向を明らかにした。日本はWTOに提出した文書で「(中国の制度に)米国と同様の懸念を有している」と表明。第三者は提訴の当事国ではないが、米中の協議やWTOの裁判所にあたる「パネル」で意見を表明することができる。技術移転を迫る中国の産業政策は先進国共通の課題で、日米欧で連携する狙いもありそうだ。

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