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東海第2原発

資金めど 規制委に報告、新基準適合へ

停止中の東海第2原発(手前右側)。手前左側は廃炉作業中の東海原発=東海村で2017年3月4日午前10時39分、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 日本原子力発電は5日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策に必要な資金1740億円について、東京電力と東北電力から支援の意向が示され、調達のめどが立ったと報告した。この点を審査の前提条件としていた規制委側から異論は出ず、おおむね了承した。審査は最終局面を迎え、規制委は近く新規制基準への適合を示す審査書案をまとめる。

     原発専業の原電は、保有する2原発2基が停止中で、自前では必要資金を調達できない。このため規制委は原電に、金融機関から借り入れる際の債務保証などを明確にするよう指示していた。

     この日の会合で、原電は東電と東北電から社長名の文書で、資金支援の意向が提示されたと報告。支援を受ける規模について原電は「いくらかは現時点では難しい」としながらも、「支援を確実にいただける」と断言した。

     規制委に提出された文書によると、支援方法について東北電は「債務保証など」としたが、東電は具体的には記さず、両社とも審査中の工事計画の認可などを支援実行の条件とした。今後、債務保証や電気料金の前払いなどを軸に両社と原電が協議する。

     東海第2原発は運転開始から40年を迎える前日の11月27日までに、新規制基準への適合審査だけでなく、工事計画や運転延長など全ての審査に合格しなければ廃炉を迫られる。規制委の更田豊志委員長は4日の記者会見で「まだゴールが見える状況にはない」と語った。【鈴木理之】

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