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社説

米FBの情報不正利用 潜むリスクに関心持とう

 仲間づくりの手軽な道具であるはずのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。そこを行き交う膨大な個人情報が不正利用され、米大統領選の結果をゆがめた恐れもあると聞けば、驚くばかりだ。

     代表的なSNSの米フェイスブック(FB)を利用する最大8700万人分のデータが第三者に不正利用された問題である。同社の緩い情報保護体制には非難が集中し、最高経営責任者ザッカーバーグ氏は米議会への説明を求められている。

     不正への入り口となったのは、FB上の性格診断アプリだった。診断に参加した人の情報ばかりか、その「友達」の分も無断で抜き取られ、英選挙コンサルタント会社、ケンブリッジ・アナリティカに売られた。

     ケンブリッジ社は情報から個人の政治志向などを分析。2016年の米大統領選で、トランプ陣営に有利となるような宣伝戦を展開した疑いが持たれている。

     日本国内の被害は限定的と見られる。だが、ケンブリッジ社の問題とは別に、FBの構造上の弱さのため、世界で20億人超とされる利用者の大半に個人情報が不正利用される危険があったという。決して「対岸の火事」ととらえてはならない。

     FBは、自由にアクセスできる個人情報の範囲を制限するなど、再発防止策を発表した。ザッカーバーグ氏も「過ちを犯した」と責任を認めた。ではなぜもっと早く行動しなかったのかと問わずにはいられない。

     来月には欧州連合(EU)で、個人のデジタル情報を保護する規制が強化される。外国企業であってもEU内で取引があれば、違反した際、最大で年間売り上げの4%か2000万ユーロ(約26億円)のいずれか大きい額が罰金として科せられる。

     一方、日本では、改正個人情報保護法が定める違反企業への罰金は最大で30万円だ。これで抑止力となるとは思えない。

     規制強化の議論は米国だけでなく、世界的に活発化しそうだ。ただ、規制には限界がある。

     「便利」や「無料」につられ、つい自分の情報を制限のない空間に放ちがちだ。何気ない「いいね!」も、悪用する側には個人の素性を知るための宝の一片となり得ることを忘れずにいたい。

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