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東日本大震災

福島第1原発事故 大熊町住民意向調査 「戻らない」4.2ポイント減少 復興拠点に認定影響か /福島

 復興庁は、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く大熊町の住民意向調査結果を発表した。帰還の意向については「戻らない」が59・3%で、前回の調査(2015年8月)より4・2ポイント減少した。同庁は町の帰還困難区域の一部が国の「特定復興再生拠点」(復興拠点)に認定されたことが減少の背景にあるとみている。

     調査は全町(5218世帯)の世帯主を対象に県、町と共同で今年1月に実施した。回答率は50・3%。

     戻らない理由(複数回答)については「すでに生活基盤ができている」が36・1%で最も多く、「家が汚損・劣化し、住める状況にない」(26・7%)、「原発の安全性に不安がある」(24・1%)が続いた。

     一方「戻りたい」とする回答は12・5%、「まだ判断がつかない」が26・9%で、それぞれ前回調査より1・1ポイント、9・6ポイント増えた。さらに両回答者に復興拠点などへの居住意向を聞いたところ、町が主導して整備を進めている大川原地区への居住希望者は12・7%、復興拠点への居住希望者は21・4%だった。

     国は昨年11月に町の復興拠点整備計画を認定。国費で除染やインフラ整備を進め、2022年春ごろまでの避難指示解除を目指している。【湯浅聖一】

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