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東日本大震災

福島第1原発事故 大熊町住民意向調査 「戻らない」4.2ポイント減少 復興拠点に認定影響か /福島

 復興庁は、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く大熊町の住民意向調査結果を発表した。帰還の意向については「戻らない」が59・3%で、前回の調査(2015年8月)より4・2ポイント減少した。同庁は町の帰還困難区域の一部が国の「特定復興再生拠点」(復興拠点)に認定されたことが減少の背景にあるとみている。

 調査は全町(5218世帯)の世帯主を対象に県、町と共同で今年1月に実施した。回答率は50・3%。

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