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世論調査

新5カ年計画は県民に浸透せず /長野

 県世論調査協会は、今月からスタートした県総合5カ年計画や大北森林組合の補助金不正受給事件について尋ねた世論調査の結果を公表した。県の新5カ年計画について、49・3%が「まったく知らない」、43・7%が「計画の内容は知らない」と答え、県民に浸透していないことが明らかになった。「内容も含めて知っている」は7・0%だった。

     大北森林組合の事件では、県が事件当時の県職員11人に約450万円の損害賠償請求を行ったことについて尋ねた。請求対象に本庁の幹部職員を含まなかったことに、51・6%が「問題がある」、23・5%が「少し問題がある」と答えた。「問題はない」は4・1%、「あまり問題はない」は3・7%だった。

     そのほか、財務省が学校法人「森友学園」に関する文書を改ざんした問題で、70・7%が「安倍晋三首相に責任があると思う」と答えた。8月31日に2期目の任期満了を迎える阿部守一知事については、35・4%が「支持する」、48・9%が「どちらかといえば支持する」と答えた。

     県世論調査協会は、先月30日~今月1日の3日間、県内19市9町6村から無作為抽出した18歳以上の805人(男性350人、女性455人)を対象に電話で聞き取り調査を行った。【鈴木健太】

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