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豊島の産廃問題

処理計画5年ぶり変更 県、対象量を初確定 /香川

 豊島(土庄町)に不法投棄された産業廃棄物や汚染土壌の処理方法などを定めた「豊島廃棄物等の処理にかかる実施計画」について、県が5年ぶりに変更し、環境相の同意を得た。汚染地下水浄化の手順などの記述を充実させたほか、昨年6月に産廃類の処理がおおむね完了したのに伴い、推定値にとどまっていた処理対象量を初めて確定値で記載した。

     県廃棄物対策課によると、環境相の同意は3月26日付。実施計画は2022年度を期限とする産廃特措法に基づいて03年12月に策定され、水洗浄処理法の検討や副成物のセメント原料化といった処理方法の変更・追加などに合わせ、09年、11年、13年の3回変更されてきた。

     今回の変更では、従来約93万8160トンとしていた産廃や汚染土壌といった処理対象量(推定値)を約91万2373トンと確定させたほか、「汚染の状況に適した方法を検討する」といった表現などで2ページにとどまっていた汚染地下水についても、7ページにわたり区画別の汚染状況などを紹介した。旧計画では、「平成33(2021)年度以前に目標を達成した場合は、その時点で地下水浄化は完了する」としていたが、地下水汚染の状況把握が難航している現状などを踏まえ、新計画では削除した。

     また、全体事業費についても、旧計画は520億7940万円(うち県負担額273億9520万円)としていたが、562億9010万円(同295億8540万円)へ上方修正した。【植松晃一】

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