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海賊版サイト

遮断 漫画の著作権保護、政府が緊急対策 「違憲の恐れ」接続業者反発

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相(中央左)。同右は麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年4月13日午前8時27分、竹内紀臣撮影
サイトブロッキングのイメージ

 政府は13日、インターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトの接続遮断(サイトブロッキング)を促す緊急対策を決定した。ただ、法的な根拠はなく、「通信の秘密」や検閲の禁止を定めた憲法21条に抵触する懸念もあり、接続業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】

     同日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議(本部長・安倍晋三首相)で取りまとめた。法整備までの緊急措置として「漫画村」など主要な三つの海賊版サイトと、同一とみなされるサイトに限り遮断が「適当」と指定。特定のサイトへのアクセスを強制的に断ち、警告サイトに誘導する仕組みだ。接続遮断の法制化や、現行法で規制できないリーチサイト(まとめサイト)への法規制が可能かどうかも検討する。

     背景には著作権侵害の深刻化がある。業界団体の調査では3サイトによる被害額は2月までの半年間で推計約4000億円。公益社団法人・日本漫画家協会が「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトが利益をむさぼっている。日本の文化が滅びかねない」と対策を訴えていた。

     ただ、遮断は接続業者がネット利用者の全通信を把握することが前提で、通信の秘密に抵触しかねない。政府は今回、危険が迫った場合にやむを得ない対応を認める刑法の「緊急避難」を適用し、憲法違反に当たらないと説明している。

     国内では例外的に2011年4月から、児童ポルノを掲載したサイトの接続遮断を行っている。深刻な性的虐待に当たることや、一度拡散すれば被害が回復できないためだ。導入時に議論を主導したネット事業者や有識者の検討会は「特殊なケースであり安易な応用は許されない」として、対象の拡大防止を申し合わせていた。

     内閣府によると、欧州連合(EU)諸国など42カ国で著作権侵害に関する接続遮断を行っている。多くの国は通信の秘密を侵害しないよう、著作権や知的財産に関する立法を経て規制を実施した。日本インターネットプロバイダー協会は12日、「憲法が禁止する検閲にあたる恐れさえも懸念される。著作権は差し止め請求や損害賠償により被害の回復が可能だ」と別の手段を優先するよう求めた。

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