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放送法

4条焦点、本格議論始まる 政府・規制改革会議

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、放送制度改革の本格的な議論に着手した。会議で安倍晋三首相は「急速な技術革新で放送と通信の垣根がどんどんなくなっている。大きな環境変化をとらえた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と述べ、改革案の検討を進めるよう指示した。同会議は6月にも改革案を安倍首相に答申する見通し。

     放送制度改革を巡っては3月下旬、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条を撤廃する案が政府内で検討されていることが判明。同会議の議論でも4条撤廃が焦点になる。

     ただ、終了後に記者会見した大田議長によると、同日の会議で放送法や同4条についての議論はなかったという。今後の検討課題として、通信・放送の枠を超えたモデルのあり方▽コンテンツビジネスの競争促進とグローバル展開▽クリエーターなど制作現場が最大限力を発揮できる環境整備--を挙げ、電波の有効活用に向けた制度のあり方を議論するとした。委員の一人で、放送制度改革に関するワーキンググループの原英史座長(政策工房社長)は「幅広い議論をしたい」と述べるにとどめた。【森有正】


     ■ことば

    放送法4条

     放送法は放送事業の健全な発展を図ることを目的に1950年に制定された。4条で放送番組を編集する際に守るべき4項目の原則が規定され、(1)公安及び善良な風俗を害しない(2)政治的に公平(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする--を求めている。

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