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終活

自治体お手伝い 横須賀市が生前登録事業 遺言や墓の場所開示

 生前に身じまいの準備をする「終活」がブームとなる中、神奈川県横須賀市は来月から希望する市民を対象に、終活情報を生前登録する事業を始める。終活を進めていた人が、墓の所在地やエンディングノートの保管場所を周囲に伝えることなく亡くなった場合でも、市が代わって伝達する。市によると、墓の所在地まで行政登録するのは全国初という。

     事業の通称は「わたしの終活登録」。本人の本籍や住所、緊急連絡先、かかりつけ医師といった個人情報▽遺言状の保管場所や埋葬予定の墓の所在地▽延命措置について決めたリビングウイルやエンディングノートの保管先▽臓器提供意思の有無--など、登録項目は11項目。すべてに答える必要はなく、選んで回答することができる。登録者に不測の事態があった場合、市が本人に代わり、親族や病院、福祉施設など、本人が指定していた関係先に終活情報を開示する。

     現在、高齢の単身世帯が増え、親族間の関係も希薄化している。このため自らの最期に備えながら、いざという時に周囲に意思が伝わらないことがある。市によると、終活で本人が墓を用意していたのに、親族がその場所を知らず、墓に納骨できないケースが増加しているという。エンディングノートの所在がわからず、本人の終活が無駄になることも少なくない。こうした事態を防ぐのが狙いだ。

     認知症などで正確に意思を伝えられない場合、制限付きで家族や友人による登録も受け付ける。

     横須賀市では近年、親族に引き取りを拒まれ、無縁仏として埋葬されるケースが増加。2015年7月から、所得が少ない独居高齢者を対象に、市の仲介で葬儀社と生前契約するエンディングプラン・サポート事業を始めた。ただ、相談に訪れる市民の大半が所得面などで対象外だったため、資格要件のない事業を検討していた。【岩崎信道】

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