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イラク日報問題 「活動は非戦闘地域」 防衛相「要件満たす」

 小野寺五典防衛相は17日の記者会見で、自衛隊のイラク派遣部隊の日報に宿営地があった南部サマワで「戦闘が拡大」したとの記載があったことについて、戦闘かどうかは「計画性や組織性などの観点から個別具体的に判断する」とし、「自衛隊が活動した地域は非戦闘地域の要件を満たしていた」と述べた。

     イラク復興支援特別措置法では、自衛隊は「非戦闘地域」で活動するとした。小野寺氏は、日報に記載された2006年1月21日の英軍とイスラム教シーア派民兵との間で起きた衝突について「戦闘行為に当たるか否かの判断は、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別に判断する。散発的な発砲や襲撃など、国または国に準じる組織の意思に基づいて遂行されたと認められないようなものは当たらない」と説明した。

     一方、派遣地域の危険性については「海外で任務を行う場合、治安の問題も含めて留意点がある」と言及。「記述内容から現場の隊員が緊張感を持って対応したことが分かり、1次資料として貴重だ。(今後は)保存期間を10年とし、その後は国立公文書館に移管する」と語った。【秋山信一】

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