メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

財政審

「教育無償 要件厳格化」学生の質担保など

 財務省は17日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、2020年4月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。6月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。

 政府は昨年12月、19年10月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする2兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。

 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないGPA制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導…

この記事は有料記事です。

残り521文字(全文829文字)

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. LGBT 「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上
  2. 訃報 松本龍さん67歳=元民主党衆院議員、元復興担当相
  3. アクセス 復興相、軽くない? 今村氏「自主避難は自己責任」 暴言・放言・スキャンダル 「入閣調整ポスト」指摘も
  4. 皇室 眞子さま、ブラジルで日系人と交流
  5. バーバリー 売れ残り42億円分を焼却処分

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]