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中国

自動車、外資制限撤廃を発表 22年までに

習近平氏=AP

 【北京・赤間清広】中国政府は17日、自動車分野における外国企業の出資制限を2022年までに順次、撤廃すると発表した。基幹産業である自動車分野で踏み込んだ開放策を示すことで、中国市場の閉鎖性を問題視するトランプ米政権の批判をかわす狙いがあると見られる。

 外国の自動車メーカーは現在、中国メーカーと合弁を組むことが義務付けられ、合弁先への出資比率も50%以下に制限されている。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本の自動車大手も現在、合弁先での現地生産を強いられている。規制撤廃が実現すれば世界最大の自動車市場である中国で、より自由な事業展開が可能になる。

 計画では、年内に電気自動車(EV)など新エネルギー車の生産会社で出資制限を撤廃し、20年に商用車、22年に乗用車に拡大する。外国メーカー1社が設立できる合弁企業数を原則2社に制限している規制も撤廃される見通しだ。

 これまで中国は分野ごとに外国企業に対する厳しい参入規制を敷いて国内企業を保護すると同時に、合弁事業などを通じて外国企業が持つ技術の取り込みを図ってきた。これに対し、トランプ政権は外国企業に技術移転を強要しているなどと批判。米通商法301条に基づき、追加関税による対中制裁を表明した。

 中国も報復措置で応じる構えを見せる一方、習近平国家主席が今月10日、自動車分野などで市場開放を進める方針を表明。「貿易戦争」を回避するため、米国との対話の糸口を探っている。

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