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日本遺産

カツオ文化、来春認定へ情報発信を 県民会議 /高知

記者会見で日本遺産の認定に向けた意気込みを語る高知カツオ県民会議のの受田浩之・会長代理(右から2人目)ら=高知市で、郡悠介撮影

 カツオ資源の保全を求める官民組織「高知カツオ県民会議」は17日、高知のカツオ文化の「日本遺産」認定に向け、文化庁に申請する方針を示した。土佐料理司高知本店(高知市はりまや町)で記者会見した高知大副学長の受田浩之・会長代理は「活動を通じ、カツオを守るための情報発信、県民意識の向上を強化していきたい」と話した。【郡悠介】

     県民会議は昨年2月から活動を始め、シンポジウムの開催や国際会議の参加を通じて国内外にカツオ資源保護の重要性を訴えてきた。今年1月、県民会議で日本遺産申請に関する議論が始まり、これまで県の担当部局などと協議を重ねてきたという。

     申請対象は未定だが、カツオの消費量が特に多い高知市▽全国有数のカツオの水揚げ港として知られる久礼港がある中土佐町▽お祭りや一本釣り漁法といった無形文化財--など幅広く検討する。今後、県内各自治体と話し合いを重ね、シンポジウムなどを通じて県民世論を喚起する。来年1月に日本遺産に申請し、同年春の認定を目指す。

     日本遺産は文化庁が2015年度から認定を始めた制度で、全国各地にある有形、無形の文化財を通じて地域を活性化する狙い。海の資源に関連するテーマはこれまで、福井県のサバ(15年)や和歌山県のクジラ(16年)、北海道のニシン(17年)が認定されている。

     受田会長代理は「高知はカツオ消費量が全国一で、一本釣りを基盤とする漁の歴史的背景もある。カツオの資源保護を県民運動、国民運動にしていきたい」と抱負を述べた。

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