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豊島の産廃問題

残留産廃に懸念の声 住民・研究者ら、豊島学会で議論 /香川

再調査で残留産廃が見つかった処分地現場。産廃は掘削せず、シートや土をかぶせて現場に残されている。奥の人影付近にも産廃が同様に残されている=香川県土庄町の豊島で、植松晃一撮影

 産業廃棄物が不法投棄された豊島(土庄町)に関心を寄せる研究者や元弁護団、住民らが島の再生などについて議論する豊島学会の研究発表会が21、22日、豊島の豊島公民館などであった。処分地では次々と見つかる残留産廃に加え、汚染地下水の浄化作業も難航しており、参加者からは産廃特措法期限(2022年度)内の完了に不安を指摘する声も上がった。【植松晃一】

     豊島学会は2006年7月に設立され、研究発表会は07年4月から年1回開かれている。12回目の今年は東京や大阪、岡山などから約30人が参加した。

     参加者らは再調査の始まった今月12日以降、汚泥やドラム缶とみられる金属の塊が相次いで見つかっている処分地も訪問。廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長らの案内で、処分地西部から出る油混じりの土壌を洗浄するために設けられたコンクリートヤードのほか、汚染地下水の浄化を加速させるために建設中の「集水井」を視察した。また、ボーリング調査の結果、浅い層の地下水で汚染が無くても深い層の水で汚染されていた区画もあったという説明もあり、地下水の汚染状況把握に苦労する現状を険しい表情で聞いていた。

     視察後の意見交換では、県が進めている再調査を念頭に、「(残存産廃を)全部除去するのが、今生きている人間の責任だ」と徹底調査を求める発言があった。また、地下水浄化が長期化する可能性を踏まえ、「(処分地を)1・5メートルぐらい覆土したら、植生は可能。そのうえで、地下水の浄化処理を続ければよい」と、現在は地盤がむき出しとなっている処分地の緑化と地下水浄化を並行して進めるアイデアも出た。

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