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号外日産ゴーン会長ら逮捕 報酬50億円過少申告の疑い
メディア時評

放送免許の根本に踏み込んで=樫村愛子・愛知大教授

樫村愛子・愛知大教授

 「政治的公平」や「事実をまげない報道」などを掲げる放送法4条の撤廃議論が持ち上がっている。毎日新聞3月29日朝刊によれば、安倍晋三首相の意向を背景に政府の規制改革推進会議が水面下で検討した。放送規制を取り払ってインターネットテレビなどネットメディアの参入をしやすくし、経済活性化を図るが、権力の暴走をチェックするメディアの機能が弱体化する恐れがある。

 同朝刊によると、NHKには現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信を認める一方で、民間放送には新…

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