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景気ウオッチ・九州山口

倒産件数、過去最少を更新 帝国データバンク福岡支店総務部長兼情報部長・高橋直樹

 帝国データバンクの集計で、2017年度の九州・沖縄地区の倒産は526件で、前年度から4・2%減り、過去最少を更新した。00年度以降で件数が過去最高となった08年度の半分以下だ。負債総額も814億3900万円で、初めて1000億円を下回った。

     九州・沖縄は景気がいいからだが、下半期(17年10月~18年3月)だけみると271件で3年ぶりに増加した。増加の理由はいろいろと考えられるが、景気が上向く時に一時的に倒産が増えることがある。受注が増えた分、材料などの支払いも一時的に増えるためだ。九州の経営者の景況感は上向いており、タイミングは合致する。だが半年、1年先の先行きは慎重な見方が多く、倒産が増えるかどうかを注視している。

     金融機関から返済猶予を受けながら倒産するケースも低水準ながら横ばい状態だ。中小企業金融円滑化法が13年3月に終わり、その後も金融機関は同様の返済条件を引き継いでいる。業績を改善できないままの企業をどうするのか。今後の金融機関の対応次第では倒産件数が上昇する可能性がある。

     これまで倒産の3割程度を建設業が占めてきたが、九州・沖縄での件数は15年度の150件が17年度は100件まで減り、割合も19%だった。これが全体の件数を引き下げた。人手不足などの課題もあり、全体の倒産件数を左右する建設業の動向に注意したい。【聞き手・久野洋】

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