メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

点検・改憲論議

/2 緊急事態条項 過剰な権利制限、懸念 災害時の運用、不明確

 自民党が憲法改正で創設を目指す「緊急事態条項」は、同党が野党時代の2012年に作った改憲草案が出発点だ。草案は、大規模災害や外部からの武力攻撃などの際、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定でき、国や公の機関の指示に「何人も従わなければならない」と明記した。国民の権利を強く制限するため、細田博之・憲法改正推進本部長は「他党や国民の賛同は得にくい」と考えた。

 このため細田氏は、国会議員の任期を延長する特例に絞って自民党内の合意を得るつもりだったが、今年1月…

この記事は有料記事です。

残り785文字(全文1014文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 森元首相 「余計なことしやがって」 石破氏依頼に苦言
  2. 警視庁 「地面師」聴取へ 積水ハウス55億円被害
  3. 愛知・小牧 隕石直撃、住宅の屋根壊す
  4. 積水ハウス 土地詐欺被害 「社長案件」社内審査怠る 安価情報、取引焦る 「問題あり」複数指摘を無視
  5. 人生相談 「親切」と「洗脳」の違いって何=回答者・光浦靖子

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです