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号外愛媛文書 首相が否定「指摘の日会ったことない」
点検・改憲論議

/2 緊急事態条項 過剰な権利制限、懸念 災害時の運用、不明確

 自民党が憲法改正で創設を目指す「緊急事態条項」は、同党が野党時代の2012年に作った改憲草案が出発点だ。草案は、大規模災害や外部からの武力攻撃などの際、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定でき、国や公の機関の指示に「何人も従わなければならない」と明記した。国民の権利を強く制限するため、細田博之・憲法改正推進本部長は「他党や国民の賛同は得にくい」と考えた。

 このため細田氏は、国会議員の任期を延長する特例に絞って自民党内の合意を得るつもりだったが、今年1月…

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