メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

携帯電話

「長期縛り」見直しへ 総務省、違約金解消など要求

総務省有識者会議の主な指摘と狙い

 総務省は大手携帯電話会社に対し、「2年縛り」など長期契約を前提にした料金プランの見直しや、契約内容の説明の徹底などを求める方針だ。契約の透明性を高めて利用者が携帯会社を選びやすい環境を整え、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促す狙いがある。有識者の意見などを踏まえ、6月以降、携帯事業に関する同省の指針に反映させる。【森有正】

     総務省の有識者会議は昨年12月から計6回、携帯電話市場の現状や問題点について議論し、4月下旬に報告書をまとめた。まず問題視したのが、契約を固定化するような料金プランの在り方だ。

     「2年縛り」は、2年契約を前提に毎月の通話料金などが割安になる料金プラン。ただ、契約満了前に解約すると違約金が発生するほか、2年経過直後でも25カ月目の料金を払わないと解約や携帯電話会社の変更ができない。有識者会議は「利用者の意に沿わない負担を生じさせかねない」と懸念を示し、違約金の解消などを求めた。

     スマートフォンなどの端末を4年間の分割払いで購入し、2年後(25カ月目以降)に指定の機種に変更して同じ料金プランに再加入すれば、最初の端末の残金(残りの分割払い分)が免除されるのが「4年縛り」だ。ただ、途中解約すれば、残金の一括払いなどを求められる。有識者会議は携帯大手などに対し、契約時に十分な説明を義務付けることを提案。野田聖子総務相も「利用者が安く端末を買うメリットもあるが、事業者を変更しづらいというデメリットもある」と指摘する。

     一方、有識者会議は国内で中古のスマホ端末がより多く流通するよう携帯大手に対応を求めた。総務省によると、利用者が機種変更する際、携帯大手は端末を下取りし、多くを海外の業者に転売している。国内で中古スマホの利用が広がれば、取扱機種数が少ないものの通信料金が安い格安スマホの普及を促す効果が期待できる。

     このほか、スマホ端末の購入負担を実質的にゼロにする「実質0円」など、過度の値引き販売を問題視。有識者会議は携帯大手が販売店に対し、端末の販売価格を実質的に指示することを禁止するよう求めた。携帯会社や機種の変更を繰り返す人ほど有利になり、利用者間で不公平感が高まる恐れがあるためだ。

     総務省は意見公募したうえで、有識者会議の報告書を指針に反映させる方針。担当者は「常に各社間の競争を促し、利用者にとってメリットのある市場にしたい」と話している。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    2. 高校野球 誤審で甲子園行き明暗…終了一転逆転 岡山大会
    3. 全国高校サッカー 県大会 西京、5年ぶり全国切符 高川学園の猛攻しのぐ /山口
    4. ゴーン会長逮捕 日産社長「私的流用、断じて容認できない」 会見詳報(1)
    5. 日産 ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです