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毎日フォーラム・特集

宇宙ビジネス ベンチャー企業育成へ政府が支援を本格化

日本や米国、ロシア、欧州、カナダなど15カ国が協力し運用する国際宇宙ステーション(ISS)。日本の実験棟「きぼう」も設置されている=JAXA/NASA提供

 宇宙を利用したビジネスへの関心が高まっている。欧米などの動きも活発化しており、海外に遅れまいと、政府は宇宙ビジネスに取り組むベンチャー企業の育成に積極的な支援を展開する。「最後のフロンティア」と呼ばれる宇宙市場を巡る官民の動向を追った。

 「国家プロジェクトから民間ビジネスのフロンティアへ。この世界的なパラダイムシフトを我が国が先頭に立って、力強くけん引する」--。3月に都内で開かれた宇宙シンポジウムでの安倍晋三首相の言葉に勇気づけられたベンチャー企業は多かったはずだ。首相は続けて宇宙ベンチャーに対し、今年度から5年間、日本政策投資銀行などを通じた1000億円の支援も表明した。政府の支援パッケージはさらに(1)投資家とのマッチング・サイトの創設(2)宇宙航空研究開発機構(JAXA)などとの人材交流の促進(3)国の研究機関が有する宇宙関連技術のビジネス利用の促進(4)政府衛星データの利用を拡大する「オープン&フリー化」の推進--など9項目に上る。

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