メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

ニュース検定に挑戦

今回は2級 憲法改正に必要、国民投票

憲法改正の手続き

 <くらしナビ おとなへステップ>

     ◆問題 日本国憲法の改正手続きを定めた当初の国民投票法(2010年施行しこう)や、その改正法(2014年施行)について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

    (1)国民投票法は、「戦後レジームからのだっきゃく」をうたう第1次安晋三しんぞう内閣のもとで成立した。

    (2)改正法により、国民投票が成立するために必要な「最低投票率」の規定が設けられた。

    (3)改正法は、改憲案への賛否をテレビなどのCMで呼びかけるこうについて、運動費用に上限を設けた。

    (4)改正法の施行4年後(2018年6月)に、国民投票の投票権年ねんれいが「18さい以上」から「20歳以上」に引き上げられる。

     =2018年度版検定公式問題集(1・2・準2級)より、2級(高校生・大学生・いっぱん)の練習問題


     ◆くわしく解説 政治部デスク・中田卓二

    18歳から投票権

     日本国憲法は1947年5月3日の施行以来、一回も改正されたことがありません。「戦後レジームからの脱却」をかかげた安倍晋三首相は第1次内閣時代、改正手続きを定めた法律を制定し、改憲論議を進めようと考えました。それが2007年に成立した国民投票法です。

     ただ、安倍政権が同年の参院選に間に合わせようと成立を急いだため、国民投票法には「宿題」が残りました。一つが投票権年齢です。

     これに関しては14年の同法改正により、とし6月21日から、現行の「20歳以上」が「18歳以上」に引き下げられます。国民投票の期日は、国会が改憲案を発議した日から数えて「60日以後180日以内」と決まっているので、初めての国民投票では必ず18歳以上が投票できます。

     改憲案への賛否を有権者にうったえる国民投票運動は、通常の選挙運動に比べて自由です。憲法が改正の最終判断を国民にゆだねていることをまえ、国民投票法は規制を必要最小限にとどめました。テレビやラジオで賛否をかんゆうするCMは投票の14日前から禁止ですが、それまではどんなにお金をかけてもかまいません。

    最低投票率、規定なし

     改憲を目指す自民党はぎょう団体献けんきんふくめて資金力が豊富です。今の仕組みは改憲派に有利ではないかというてきは根強く、立憲民主党はCM規制を主張しています。

     国民投票法が国会でしんされた際、「最低投票率」も議論になりました。関心が高まらなかった場合、改憲案が過半数の賛成を得たとしても、正当性がらぎかねないからです。しかし、「反対派による投票のボイコット運動をゆうはつする」という意見が勝り、最低投票率の規定は設けられませんでした。また、過半数の分母は白票など無効票を除いた「有効投票総数」です。=次回は6月14日に掲載


     ◆答え

     (1) 国民投票法は、「戦後レジームからの脱却」をうたう第1次安倍晋三内閣のもとで成立した。


    N検 NEWS 時事能力検定

     「ニュース時事能力検定試験」(NPO日本ニュース時事能力検定協会、毎日新聞社など主催、日本商工会議所など後援)は小中学生レベルの5級から大学生・一般レベルの1級までに分けて実施。合格者には合格証書が発行されます。公式テキスト・問題集・ワークブックも販売中です。詳細は公式サイト(http://www.newskentei.jp/)をご覧になるか、検定協会事務局03・5209・0553(平日10~17時)へどうぞ。


     ■ことば

    憲法改正手続き

     憲法96条は改正手続きについて、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が改憲案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得ると定めています。国民投票法はこれを具体化したものです。改憲原案を国会の憲法審査会にかけるのに衆院議員は100人以上、参院議員は50人以上の賛成が必要です。数字上、今の自民党は単独で改憲原案を国会に提出できます。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 松尾貴史のちょっと違和感 新潟女児殺害 2次被害に無神経なメディア
    2. 葉山3人死傷ひき逃げ 懲役11年判決…横浜地裁
    3. 漫画喫茶殺人 フロア内追い回し刺す 名古屋
    4. 訃報 朝丘雪路さん82歳=女優、歌手、舞踊家で活躍
    5. 原爆投下時の映像 長崎きのこ雲の背後に黒煙 各地で空襲

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]