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「18歳成人」に思う

主体性育てる教育を 法政大特任教授・尾木直樹さん(71)

 1989年に国連で採択された子どもの権利条約は18歳未満を「児童(子ども)」と定義し、日本は94年に批准しています。また、世界の多くの国が18歳から成人としています。日本は成人年齢引き下げが遅すぎるというのが率直な感想です。

     多くの子どもたちが高校3年生で成人年齢に達することになります。高校教育のあり方、生徒に対する教師の向き合い方も見直していかないといけません。授業やホームルーム活動を通じ、生徒の主体性を育てるような方向に変わっていってほしいと願っています。選挙権年齢も18歳以上に引き下げられており、高校における政治教育、主権者教育も一層重要性を増しています。

     家庭でできる教育もたくさんあります。親が政治に興味がないのに、子どもの関心は高いなんてことはあまりありません。日ごろからニュースを話題にし、選挙は必ず投票に行く。親がそうした姿勢を見せることで、社会に対する子どもの見る目は鋭くなり、自ら積極的に情報を求めるようになります。

     今、国会が非常に混迷しています。米国をはじめとした諸外国を見渡しても、政治にかつてのような安定感はありません。大人たちが解決策を見いだせないからこそ、若者の発信力や感性に期待したいところです。大人と共に問題解決に向けて行動し、地域社会に参画する生き方をしてもらいたいですね。この時代を一緒につくっていくパートナーとして、温かい目線で若者たちと向き合いたいと思います。【聞き手・和田武士】

         ◇

     大人と子どもの線引きを「18歳」とする民法改正案が国会で議論されている。各界の識者らの声を紹介する。=随時掲載


     ■人物略歴

    おぎ・なおき

     1947年滋賀県生まれ。中学・高校で22年間教師を務めた後、大学教員に転身、22年間教壇に立つ。法政大教授を経て現在は特任教授。臨床教育研究所「虹」を主宰する。(写真は「虹」提供)

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