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米朝首脳会談

関係国動き加速 韓国、G7参加へ調整

 【ワシントン高本耕太、ソウル堀山明子、北京・河津啓介】米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。トランプ米大統領は10日夜の演説で「会談は大きな成功になるだろう」と自信を示し、北朝鮮の朝鮮中央通信も同日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談について「素晴らしい未来を作る第一歩であり、歴史的な会談になるだろう」と述べたと伝えた。

     日程が確定したことを受けて、関係国の動きも活発化している。

     米朝首脳会談に先立ち、カナダ・ケベックで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット、6月8~9日)が、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置とその後の対応について、日米や欧州の主要国が共通認識をつくる場となる可能性が浮上し、韓国政府もG7へ参加する方向で調整を始めた。

     韓国の青瓦台(大統領府)関係者によると、正式な招待は受けていないが、議長国のカナダが他の6カ国に対し、韓国の参加を打診しているという。青瓦台関係者は、G7に文在寅(ムンジェイン)大統領が参加できれば「南北首脳会談の結果を説明し、(合意事項の実現に向けて)支援を訴える」との見通しを示した。

     これに関連し、青瓦台関係者は、文氏と金委員長が近く、ホットラインで協議するとも述べた。

     4月27日の南北首脳会談で金委員長は、米朝首脳会談前に咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を米韓の専門家と記者に公開したうえで閉鎖作業に入ると明らかにしており、こうした手続きについて議論する可能性がある。

     一方、米朝首脳会談を巡り、ワシントン外交関係者の間で、中国の習近平国家主席が同席する可能性が取りざたされている。

     実現すれば朝鮮戦争(1950~53年)休戦協定の署名当事者である米国(国連軍代表)、中国、北朝鮮の3カ国首脳そろい踏みとなる。米国家安全保障会議(NSC)のコーツ国際交渉担当上級部長は10日、第三国首脳の参加について「可能性はある」と記者団に語り、含みを持たせた。

     習氏はここ1カ月余りの間に2回、金委員長の訪問を受け、金委員長の「後見人役」としての存在感を高めるとともに、トランプ氏や安倍晋三首相らとの直接協議を繰り返し「トップ外交」を活発化させている。

     中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は11日の定例記者会見で米朝首脳会談について「積極的な成果を上げ、半島の非核化と地域の長期的な安定を実現するための重要な一歩となると期待する」と述べた。

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