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森友文書改ざん 国民にウソをついてきた

 「改ざん」という言葉をみなさんが使うことは、あまりないと思います。辞書を引くと「そこに書いてある文字を、自分に有利な字面に書き直すこと」とあります。

     文字どころか、自分たちに不利になりそうな言葉や項目そのものをごっそり削除する--。そんな、これまで聞いたことがないような話が明らかになりました。

     「森友学園」問題に関する公式の文書(決裁文書)の改ざん問題です。財務省は「本件の特殊性」といった言葉や、安倍晋三総理大臣(首相)の妻昭恵氏に関係する部分など約300カ所も元の文書を書き換えたり、消したりしていたのです。

     財務省は、この改ざんした後の文書を国会議員に提出していました。書き換えたのは、昭恵氏と学園との関係など国会で野党から追及されそうな部分だったと思います。

     今回、報道によって改ざんが明らかになるまで、ウソをついていたことになります。国会は国民の代表です。だから国民にもウソをついてきたと言っていいでしょう。

     この森友問題は国が持っている土地が、学園に異例の安値で売られようとしていた問題です。なぜ、そんなに安くなったのか。何か特別扱いする理由があったのか。つまり、元の文書にあった「本件の特殊性」は今もはっきりしていません。今度のことで、ますます疑問は深まったのではないでしょうか。

     でも、その前に知っておかなくてはいけないことがあります。

     役所が文書を残すのはなぜか。役所の決定が適正だったかどうか、後で確認することができるようにするためです。大事なことを書き換えて、「こうした経緯だったから適正でした」と説明するのが許されれば、役所は内緒でやりたい放題になってしまいます。

     それを許してしまった麻生太郎副総理兼財務大臣(財務相)、さらには安倍首相の責任も大きいと思います。<専門編集委員・与良正男>

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