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イラン核合意

「米離脱でも履行」 欧州・イラン外相、中露と連携へ

 【ブリュッセル八田浩輔】イラン核合意からの米国の離脱表明を受け、欧州連合(EU)の英仏独とイランは15日、ブリュッセルで外相会合を開き、米国抜きでも核合意を履行する方針で改めて一致した。枠組み維持に向けて米国がイランへの制裁を再開した場合の取引継続を可能にする方法などについて協議したが、有効な打開策につなげるには悲観論が強い。

     今回の会合は米国の離脱表明を受け欧州とイランが初めて集中的に対応を協議する場となった。英独仏とEUは合意署名国の中国やロシアと連携し、米離脱後も核合意を堅持することを目指す。イランのザリフ外相も訪欧に先立ち、中国とロシアを続けて訪問。15日の欧州との会合では、核合意を維持する前提として米国による制裁再開後もイランとの通商関係を保つことの確かな保障を求めた。

     欧州の焦点は、イランと取引する欧州企業に対する2次制裁の回避だ。核合意を受けた制裁解除に伴い、欧州とイランの貿易額は2倍以上に拡大。しかしトランプ米大統領はイランと取引するいかなる国も「最高レベルの制裁」の対象となると明言している。

     欧州側は同日、ザリフ氏を除いた会合で制裁回避とイランとの経済関係を維持するための具体策を協議。EU筋によると、加盟国で今後数週間かけて集中的に協議し、EUの規定に基づく保護措置やフランスが主張する世界貿易機関(WTO)への申し立て、欧州投資銀行(EIB)などEU機関による対イラン融資などを検討する。

     EUは16日夜にはブルガリアで非公式の首脳会議を開き、3カ国の議論をたたき台に対応策を継続協議する。制裁復活までに米国が設定した90日の猶予期間中に米国への説得を重ねる方針だ。

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