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福岡空港民営化

「地元連合」運営 国交省が選定方針 19年

 国土交通省は、2019年に民営化される福岡空港の運営事業者に、九州電力や西日本鉄道など「地元連合」が設立した福岡エアポートホールディングスを中心とする企業連合を選定する方針を固めた。地域に根ざした空港活性化策と3000億円台とみられる運営権の提示額で最も高い評価を得た。2次審査には3企業連合が進んだが、大和ハウス工業と東京建物の2企業連合は及ばなかった。【石田宗久、志村一也】

 昨年5月に始まった公募には、5企業連合が応募した。空港運営の実績がある国内外の企業や投資会社が参加…

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