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福岡空港民営化

「地元連合」運営 国交省が選定方針 19年

 国土交通省は、2019年に民営化される福岡空港の運営事業者に、九州電力や西日本鉄道など「地元連合」が設立した福岡エアポートホールディングスを中心とする企業連合を選定する方針を固めた。地域に根ざした空港活性化策と3000億円台とみられる運営権の提示額で最も高い評価を得た。2次審査には3企業連合が進んだが、大和ハウス工業と東京建物の2企業連合は及ばなかった。【石田宗久、志村一也】

     昨年5月に始まった公募には、5企業連合が応募した。空港運営の実績がある国内外の企業や投資会社が参加するなど高い注目を集めていた。地元連合は福岡市に本社を置く主要企業に加えて三菱商事、シンガポールで空港を運営するチャンギ・エアポート・グループで構成。国際会議・見本市などの誘致を目指す福岡市と連携し、アジアや欧米などとの国際線を充実させることや、国内線と国際線の乗り継ぎ改善などの提案が評価されたとみられる。

     国交省は募集要項で、地域との共生▽空港の戦略的な利用促進▽北九州空港との相互補完を含めた福岡県の空港将来構想実現への協力--などの項目で提案を求め、学識経験者らで構成する審査委員会が評価した。

     福岡空港の年間旅客数は2231万人(16年度)。アジアに開かれた空の玄関口として訪日外国人ら利用は増加傾向にあるが、滑走路が1本しかない。相次ぐ航空会社の乗り入れで運航は過密化している。運営事業者公募の最低入札価格は1610億円で、運営権の売却益は滑走路の増設に充てる。別に福岡空港ターミナルビル運営会社の全株式を450億円で取得する規程で、運営は30年。

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