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スルガ銀

シェアハウス融資 多数の行員が偽装認識 営業圧力背景

 女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ(東京)が破綻した問題で、スルガ銀行(静岡県沼津市)は15日、シェアハウス購入者への融資の審査書類が偽造された可能性を「相当数の行員が認識していたと考えられる」とする内部調査の概要を公表した。2018年3月末時点のシェアハウス向け融資は1258人、約2035億円にのぼる。不正の背景には、増収増益達成へのプレッシャーがあったとの認識を示した。

     米山明広社長は記者会見で「多大なるご迷惑とご心配をかけ、深くおわびする」と陳謝。さらに調査と原因究明を進めるため、同日付で第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)を設置したことを明らかにした。

     内部調査によると、スマートデイズが取り扱う物件の販売業者は、スルガ銀に提出する融資の審査書類で、購入者の預金残高や年収を水増しした書類を作成。スルガ銀は通帳の原本などの確認を怠り、審査を通していた。

     融資にあたってスルガ銀には物件額の1割の自己資金が必要との内規がある。これをクリアするため、販売業者は実際の契約書とは別に、自己資金があるように見せかけた虚偽の契約書を作成し、スルガ銀から融資を引き出していた。スルガ銀の営業担当者が販売業者から両方の契約書をメールで受け取っていたケースもあった。営業部門幹部が、融資に難色を示す審査部の担当者を恫喝(どうかつ)するなど圧力をかけていたことも明らかにし、「増収増益を継続しなくてはならないという全社的なプレッシャーがあり、営業が審査より優位に立っていた」と指摘した。

     スマートデイズは物件を副収入目当ての会社員らにローンを組ませて1億円以上で販売。物件を借り上げて転貸する「サブリース」を展開していた。米山社長は、融資の取り扱いが一部支店に限られていたことから「組織的(な不正)ではない」と釈明。自身の責任については「深い所までつまびらかにして対策を作り、次の経営陣に引き継ぐ」と述べ、第三者委や金融庁の検査結果を待ってから対応する考えを示した。【鳴海崇】

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