メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

アイヌ遺骨

国、地域団体にも返還 大学保管の1600体

 政府は、北海道大など全国の大学が保管するアイヌ遺骨約1600体について、これまで遺族のみとしていた返還対象を、出土した地域のアイヌ団体にも広げる方針を決めた。今年中にも返還に向けたガイドラインを策定し、手続きを開始する。14日にあった政府のアイヌ政策推進会議(座長・菅義偉官房長官)で示された。

     新たな方針では、遺骨の情報を6カ月間公開し、アイヌ団体の求めに応じて返還する。対象となる団体は、出土地域に居住する複数のアイヌの人々で作る団体で、法人格は問わない。地域は市町村を基本単位とする。

     公開から6カ月間で返還の求めがない遺骨は、2019年秋にも白老町に完成予定の慰霊施設に集約するが、その後も返還希望を受け付ける。

     政府は14年、身元が特定できる遺骨は遺族に返還し、それ以外は慰霊施設に集約する方針を決めた。しかし、身元が特定できるのはわずかで、各地のアイヌ団体や個人が相次いで北大に対し、遺骨を地域に返還するよう求める民事訴訟を起こした。

     和解で返還が実現してきたことなどから、地域の団体へ返す方向で検討してきた。【山下智恵】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 神奈川・茅ケ崎 90歳運転、6人はねる 女性1人死亡
    2. 参院予算委 首相、ヤジに気色ばむ 「関与なし」繰り返す
    3. 東京 手作り傘屋、別れの涙雨 台東区の老舗、来月閉店
    4. 参院予算委 首相、昭恵氏の影響否定 集中審議
    5. モリカケ問題 政府答弁は論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]