メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米大使館移転

怒る中東、米へ非難拡大 「集団虐殺だ」

「パレスチナはパレスチナ人のものだ」との主張を掲げ、米大使館のエルサレム移転に抗議する人々=トルコ・イスタンブールで2018年5月14日、AP

 【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、中東のイスラム諸国でイスラエルや米国への非難が拡大している。イスラエル軍の発砲でパレスチナのデモ隊が多数死傷したことについて、トルコのエルドアン大統領は「ジェノサイド(集団虐殺)だ」と主張。ロイター通信によると、トルコ政府は15日、同国駐在のイスラエル大使に一時帰国するよう要請し、抗議の意を示した。

 トルコ政府は前日の14日には、米国とイスラエルに駐在するトルコ大使を召還した。また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、トルコの最大都市イスタンブールでは14日、6000人規模の抗議デモが発生。参加者は「イスラエルはテロ国家」「パレスチナ人を見捨てない」と訴え、米国旗を燃やす市民もいた。トルコ政府はパレスチナへの連帯を示すため、15日から3日間を服喪期間にすると宣言した。

 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員で米国の同盟国だが、近年はトルコが敵視する一部のクルド人勢力を米国が支援したことなどから、対米関係が悪化している。

 また、イラン核合意離脱問題などで米国やイスラエルと敵対するイランのザリフ外相は、ツイッターで「世界最大の野外監獄(ガザ)で、数え切れないパレスチナ人が無残に殺害された。大いなる恥の日だ」と述べた。

 アラブ連盟(21カ国と1機構、本部・カイロ)は対応を協議する緊急会合を16日に開催する。アブルゲイト事務局長(エジプト元外相)は、14日の移転式典に多くの国が参加したことを「恥ずべき行為」と指摘した。

 親米のサウジアラビアやエジプトの外務省なども14日、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害を非難。チュニジアの労組団体は、米国船の入港禁止を検討していると伝えられた。宗教界からも懸念の声が上がり、エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイエブ総長は「世界の15億人のイスラム教徒の心を傷付ける行為だ」と大使館移転を批判した。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. プロ野球 セ・リーグ全日程終了危機 阪神残りは18試合
  2. 自民総裁選 じわり広がる不満、圧勝逃す 「安倍1強」転換点
  3. 自民総裁選 伸びぬ党員票「打ち上げではない。反省会だ」
  4. 覚醒剤 使用容疑で元うたのお兄さんを逮捕
  5. 自民総裁選 「モリ・カケ」反発露呈 党員票大差つかず

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです