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安田賢治のここだけの話

定員管理の厳格化は狙い通り!?

 2016年から地方創生の一環として始まったのが大学入学定員管理の厳格化だ。大都市圏の大学の入学者数を入学定員に近づけることで入学者数を抑制し、地方大学への進学を後押ししようというものだ。2015年までは、入学定員2000人以上の大規模大学では、定員の1.2倍未満であれば定員を上回る学生を入学させても、国からの助成金は満額で支給されてきた。それを漸減し、今年は1.1倍未満まで入学者を絞ることになった。これを超えると助成金はもらえなくなる。

     入学者を減らすことは、合格者を減らすことにつながる。多くの大学で一般入試の合格者を大きく減らした。昨年は立命館大が3841人と最も減らし、早稲田大2049人、法政大2011人など、MARCH(明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大)合計で合格者は6893人減った。折からの私立大人気で志願者は増え、合格者が減ったため、大変な激戦入試になった。

     この結果、地方の私立大の定員充足率はどうなったかというと、日本私立学校振興・共済事業団によると、2017年の定員割れの私立大の割合は、44.5%から39.6%に改善している。地方の私立大では、2016年に比べ北海道の私立大で97.15%が99.13%に改善した。宮城を除く東北では93.48%から96.81%にアップ、1都3県を除く関東、北陸、四国、広島、福岡で定員充足率がアップした。まさに定員管理厳格化効果に見える。

     だが、それは本当だろうか。疑問点が浮かび上がってくるのだが、それは次回に……。

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