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号外日産ゴーン会長ら逮捕 報酬50億円過少申告の疑い
社説

シェアハウス巡る不正融資 スルガ銀行の責任は重い

 「地方銀行の優等生」と注目されてきた高収益経営の背後で、一体何が行われていたのか。

     静岡県沼津市に本店を置く中堅地銀、スルガ銀行の個人向け融資を巡り、大規模な不正が明らかになった。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズ社が先月倒産したが、所有者向け融資では、「相当数」の行員が書類改ざんなどの不正を認識していたという。

     増収増益の持続を求める営業サイドからのプレッシャーが強く、審査がずさんだった構図も判明した。

     しかし、全容解明はほど遠い。銀行の不正への関与はどれくらい強く組織的だったのか。経営の上層部は実態をどの程度把握していたのか。今後は外部弁護士らによる第三者委員会がさらなる調査を行うが、同行は全面的に協力する義務がある。

     老後への不安を抱えたサラリーマンに、「自己資金がなくても大丈夫」などとたくみに投資を呼びかけたシェアハウス会社の責任は明白だ。

     しかし、所有者となった人の多くは年収数百万円の会社員で、1棟が1億円もする物件を購入することなど、不可能である。それを可能にしたのが、スルガ銀の融資だった。

     同行は、わずか数日という迅速な審査が強みだったとされるが、家賃収入の見通しなど、事業の継続性に対する読みが甘過ぎた。

     甘さは、もうかると信じて巨額の融資を受けた側にもあっただろう。

     しかし、融資の過程で不動産販売会社が、借り手の信用力を高く見せるため、年収や預金残高、土地の売買価格を水増しする改ざんを頻繁に行っていたことが分かっている。銀行が不正に積極関与したことはなかったのか。銀行主導でなかったとしても、不正を知りながら融資を実行したのなら、責任は免れない。

     これまでスルガ銀は、「行員はむしろ販売側にだまされた被害者だ」と強弁していた。融資に関与した幹部が相次ぎ退職するなど、「検査忌避の可能性がある」と金融庁から異例の警告を受け、実態調査に後ろ向きだった。

     一方、その金融庁は、スルガ銀の高収益経営を地銀の模範であるかのように評価してきた。現在は立ち入り検査中だが、金融庁も全容究明で重い責任を負っている。

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