メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

地方空港

進む民間委託 福岡も運営権売却へ

各地で空港の民間委託が進んでいる

 国土交通省は16日、2019年に民営化する福岡空港の運営権を売却する優先交渉権者として、西日本鉄道、三菱商事、九州電力などで構成する企業グループを選定したと発表した。仙台や高松など各地の空港で民営化が進められており、新規路線の就航などサービスと収益力の向上が図れるかが問われている。

    経済効率向上図る

     国が管理する空港としては、仙台が16年7月、今年4月には高松空港が民営化された。会社管理の関西国際空港(関空)と、大阪(伊丹)空港では、運営権をオリックスと仏空港運営大手の企業連合に売却し、16年4月から運営を開始。神戸市が管理する神戸空港も今年4月からこのグループに加わり、民間運営となった。

     空港の民営化は滑走路の運営権と空港ビルを民間に売却し、民間のノウハウで経営効率を高めるのが目的だ。13年に成立した「民活空港運営法」に基づき、安倍政権が成長戦略の一環として推進している。

     空港の運営権などを得た民間企業は空港ビルのテナント収入を着陸料の引き下げに当てるなど、空港と空港ビルの一体的な経営が可能となる。空港会社が旅行会社とタイアップして訪日外国人旅行者を地元の観光地に誘致するなど、地域経済の活性化に貢献することも期待されている。

     仙台空港の場合、東京急行電鉄と前田建設工業、豊田通商などが設立した新会社が運営を担う。着陸料を見直したほか、それまでなかった営業部隊を作って国内外で誘致活動を進めた結果、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションが仙台空港を拠点空港に選んだほか、国際線のLCCが新規就航するなど一定の成果が出た。他県を結ぶ高速バスを開設したことも奏功し、17年度の旅客数は343万人と、当初目標の341万人を上回った。

     仙台空港を運営する仙台国際空港は17年度決算で、当初予想の赤字から一転、最終黒字を達成した。これに対し、高松空港は「比較的規模の小さなローカル空港で全国初の民間委託」(国交省)とされ、今後の行方が注目される。業界では「運営主体が変わったからといって、すぐに効果が出るものでもない」と慎重な声もあり、国交省は「安全がないがしろにされることがないよう経営監視を続ける」としている。

     現在、北海道内の7空港や熊本空港、広島空港で民営化に向けた準備が進められており、広島以外は国交省が選定作業に入っている。北海道の場合、ドル箱の新千歳を中心に函館、釧路、稚内、女満別、帯広、旭川の7空港を一体的に運用する方針だが、自治体管理の赤字空港も含まれており、収益確保が課題となりそうだ。【川口雅浩】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 森友学園 籠池夫妻、25日にも保釈 記者会見を予定
    2. アメリカンフットボール 悪質反則 日大、消せぬ不信感 コーチ発言に矛盾
    3. ホワイトハウス 米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表
    4. アメフット 学内から批判噴出 父母会などが行動起こす
    5. ほうじ茶 いれたて味わって 埼玉・熊谷に専門店オープン

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]