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財政健全化計画

社保費抑制、数値見送り 19~21年度

 政府は6月に策定する新たな財政健全化計画で、2019~21年度の3カ年について、社会保障費の伸びを抑制する数値目標を明記しない調整に入った。16~18年度は3年間で1・5兆円の伸びに抑えるという「目安」を掲げていた。費用の伸びを高齢化による自然増の範囲内に収めるという考え方は維持する方針。財政健全化計画は、6月に決定する「骨太の方針」に盛り込む。

     政府は新計画で、財政健全化の指標である基礎的財政収支(PB=プライマリーバランス)の黒字化時期を25年度とする調整を進めている。目標達成に向け、増え続ける社会保障費を19~21年度にどれだけ抑制するかが焦点となっていた。

     総務省の人口推計(17年10月)によると、19~21年度に75歳以上の後期高齢者となる人口は約420万人と、16~18年度(約460万人)より1割程度少ない。終戦前後で出生数が少ない世代(1945、46年生まれ)が含まれるためで、財務省は今後3年の抑制幅を1・5兆円より小さくするよう主張していた。だが、厚生労働省は過去3年間に毎年1500億円前後の歳出抑制策を講じ、医療業界や利用者に負担を求めてきたこともあり、「従来以上の抑制は厳しい」と反発。調整を続けていたが、参院選を来年に控え、与党内からも厳しい枠の設定に懸念の声が上がり、数値の明記を見送ることにした。【大久保渉】

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