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東芝

メモリ売却決着 どう描く成長戦略 「半導体の次」不在

 東芝が1年以上かけて進めてきた半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却劇が17日、決着した。最後のハードルだった中国の独占禁止法審査を通過したためで、当初方針通り米ファンド主導の「日米韓連合」に2兆円で売却する。東芝経営陣は1兆円近い売却益をインフラ事業などの強化に振り向ける計画だが、メモリー事業に代わる「稼ぎ頭」に育てるのは容易ではない。【柳沢亮、北京・赤間清広】

 「(日米韓連合への売却は)東芝メモリのさらなる成長に資するとともに、東芝本体の成長事業育成につなが…

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