メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

2年ぶりのマイナス成長 海外頼みのもろさ示した

 海外の景気頼みという日本経済のもろさが浮き彫りになった。

     今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は、2年3カ月ぶりのマイナス成長に陥った。

     要因は、これまで高い伸びで景気を支えてきた輸出の停滞だ。中国でのスマートフォン販売が低迷し、関連部品などの輸出が不振だった。

     問題は、海外の景気が伸び悩んで外需が鈍ると、消費などの内需でカバーできず、マイナス成長に転落してしまう日本経済の体質である。

     1~3月期は消費も落ち込んだ。政府は、大雪による野菜高騰など一時的要因が響いたと強調する。だが一時的要因に振り回されるのは、消費が本格回復していないからだ。

     もともとアベノミクスが目標に掲げたのは、企業の業績が改善して、賃金が上昇し、消費が増えるという「経済の好循環」である。

     企業の業績は円安効果で好調だ。だが賃上げは限られ、消費者の節約志向は根強い。アベノミクス開始から5年以上も経過したのに、消費が弱いという課題は残ったままだ。

     しかも気がかりなのは海外経済の先行きに不安材料が多いことだ。

     一つはトランプ米政権の保護主義である。世界経済をけん引する米中の貿易摩擦がさらに激しくなると各国の企業が生産や投資を控える。

     もう一つは、米国によるイラン核合意からの離脱を引き金とした原油の急騰だ。幅広い分野の値上げに波及し、世界経済に逆風となる。

     それだけに日本経済の足腰を強める重要性は増しているはずだ。安定成長に望ましいのは、内需と外需のバランスのとれた経済である。

     金融緩和や財政出動で内需を刺激するのは禁物だ。効果が続かないばかりか、国の巨額の借金がさらに膨らむなど副作用も多い。

     必要なのは、日本経済を持続的な成長に導く構造改革である。

     企業に賃上げを促すには、人口減少による国内市場縮小を食い止める政策の明示が不可欠である。少子化対策に本腰を入れるべきだ。

     成長を阻む人手不足の緩和には、人工知能などで生産性を高める第4次産業革命の推進が急務だ。

     消費の底上げには企業の役割も重要である。利益は夏のボーナスなどで十分に還元してほしい。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 夜景都市 新三大夜景、神戸が4位に、北九州市に抜かれる
    2. 慰安婦財団解散 日本政府、強く反発も…漂う“韓国疲れ”
    3. 寡婦控除 未婚に所得制限、事実婚は対象外 与党調整
    4. 全国8都市 「名古屋が行きたくない街」再びトップのなぜ
    5. 京都市バス 運転手、転倒の客救護せず「毎回こけますね」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです