イラン核合意　米国抜きで維持方針確認

制裁に保護措置発動へ

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）は１６、１７日にブルガリアのソフィアで首脳会議を開き、米国のイラン核合意からの離脱などを巡って協議した。２０１９年３月に離脱する英国を含む加盟２８カ国は米国抜きで核合意を維持する方針を改めて確認し、米国が再開する経済制裁から欧州企業を保護するための措置を発動する方針を決めた。

　欧州委員会のユンケル委員長は終了後の記者会見で「欧州企業を守る義務がある」と強調、１８日にも米制裁への対抗手段として、欧州企業に対してＥＵ域外の第三国による経済制裁に従わないよう命じる「ブロッキング規則」の発動のためのプロセスに入ると公表。このＥＵ規則は１９９０年代に米国の対キューバ制裁への対抗策として制定されたが、これまで発動されたことはない。また欧州投資銀行（ＥＩＢ）にイラン関連融資を認める…