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社説

WHOからの台湾排除 中国の圧力に道理はない

 スイス・ジュネーブで21日から開催される世界保健機関(WHO)総会に台湾が2年連続で招かれなかった。中国の反対が理由とみられる。

     台湾の2300万住民が感染症など世界的な公衆衛生対策の網からこぼれれば、影響は日本など他の地域にも及ぶ。中国に再考を求めたい。

     台湾は2009年から16年までWHO総会にオブザーバー参加し、中国も同意していた。しかし、昨年、今年と招待状が届かなかった。

     安保理常任理事国の中国は国連機関に大きな影響力を持つ。16年に発足した民進党の蔡英文(さいえいぶん)政権が「一つの中国」を認めていないことを理由に台湾を事実上、締め出したのだ。

     中国は1日、台湾と外交関係を持っていた中米のドミニカ共和国と国交を樹立するなど台湾の国際活動を封じ込めようとしている。WHOからの排除もその一環だろう。

     しかし、WHO憲章は「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれること」を「基本的人権の一つ」と定めている。

     台湾の人たちは中国にとって「同胞」のはずだ。その健康問題を人質に「一つの中国」を受け入れさせようとするのはあまりに「同胞」の人権を軽視した政策ではないか。

     台湾は03年に中国で発生した新型肺炎(SARS)が猛威をふるった際、情報入手が遅れた教訓から、WHO参加を重視してきた。「感染症対策で抜け穴ができれば、台湾だけでなく、世界にも大きなダメージだ」と主張する。その通りだろう。

     台湾からの訪日旅行者は年間450万人を超える。今も台湾からの旅行者が発端となって沖縄など各地ではしか(麻疹)が流行している。

     日本政府は「地理的空白を生じさせないためにも台湾が何らかの形でWHO総会に参加することが望ましい」と台湾の参加を支持する。米国や欧州連合(EU)も同じ立場だ。 国際社会が中国に対して政治問題と切り離し、人権問題として対応するように求めていくことも必要だ。

     中国は台湾当局への圧力の一方で台湾からの就職、進学を促進しようと優遇策を講じてもいる。本当に台湾人の心をつかみたいなら、WHO参加を認め、台湾の人権を重視する姿勢を示すべきではないか。

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